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清水聖子法律事務所 あなたのよきパートナーでありたい

パワハラ防止措置の指針

2020年01月10日

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が令和元年5月に成立しました。

セクシュアルハラスメント(セクハラ)や妊娠・出産した女性へのマタニティーハラスメント(マタハラ)はすでに企業に防止措置を講じる義務がありましたが、パワハラ防止対策についても法制化し,パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記し,企業に相談窓口の設置など新たに防止措置を義務付けています。

その法律正式名称は,「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」で,かなり長いです。略して「労働施策総合推進法」。

労働施策総合推進法第30条の2,3項で,事業主が講ずべき措置等に関し,「指針」を定めるものとされており(第30条の2,3項),昨年12月23日,その「指針」が決まりました。

 

その指針の中で,

職場におけるパワーハラスメントは,以下のとおり定義されています。

 

職場において行われる

① 優越的な関係を背景とした言動であって、

② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

③ 労働者の就業環境が害されるものであり、

①から③までの要素を全て満たすもの 。

なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。

 

 

そして

「パワハラの具体例」と「パワハラに該当しない具体例」とがあげられています。

 

しかし,具体例はあくまでも例示にすぎません。具体例に該当しないからといってパワハラに該当しないというものではありません。

パワハラのない職場は会社にとっても従業員にとってもプラスとなるはずですので,パワハラが起きない職場作りが大切になってくると思います。

 

施行日は,

公布後1年以内の政令で定める日(令和2年6月1日)

ただし、中小事業主は、公布後3年以内の政令で定める日(令和4年3月31日)までは努力義務

となっています。

冬期休暇のお知らせ

2019年12月24日

寒い日が続いております。

下記のとおり,冬期休暇として,当事務所をお休みさせていただきます。

令和2年1月6日(月)から,通常どおり執務いたしますので,よろしく お願いいたします。

令和元年12月28日(土)~令和2年1月5日(日)

養育費・婚姻費用 算定表(令和元年版)

2019年12月23日

子のいる夫婦が別居状態となった場合は婚姻費用分担請求,離婚した場合は養育費の請求ができることとなっています。

婚姻費用や養育費の額は,夫婦間の協議で定めるとされていますが,協議が整わないときや,協議ができないときは,家庭裁判所が定めるとされています(民法766条)。

 

これまで,家庭裁判所が婚姻費用・養育費を定める際に使用されていた基準(いわゆる「算定表」)の新しい基準が,令和元年12月23日,最高裁判所のHPで公表されました。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

新しい基準によるポイントは以下のとおり。

 

○ 社会情勢等の変化により,16年ぶりの見直しとなったものですが,通信費について個々人がスマートフォンを持つようになっていることや,子どもの教育費の増加などにより,従前の基準より概ね1~2万円増加しています。

 

○ 養育費の支払いの終期は,「未成熟子を脱する時期」であることから,これまで,「未成熟子を脱する時期」=成人=20歳までとされることが多かったのですが,令和 年に成人年齢が20歳から18歳と改正された以後も,「未成熟子を脱する時期」は20歳と考えるとあります。

これまでも,「大学卒業時まで」と取り決められることもあり,「未成熟子を脱する時期」は個別事情によって判断されることは変わりないようです。

 

○ 婚姻費用・養育費の新算定表によって,これまでの算定表で取り決めた金額と変更されることになったとしても,「新算定表の発表」じたいは事情変更には該当しないと明言されています。