コロナ感染拡大防止の観点から，２０１９年４月に緊急事態宣言が発出されて以後２か月近く，全国の裁判所で，手続がほぼストップする事態となりました。
かねてより，裁判ＩＴ化の流れではありましたが，上記の事態を機に，地方裁判所の民事事件では，Web会議が本格的に導入され，裁判所に行かず手続を進めることができるようになりました。
Web会議による審理であれば，裁判所への往復の時間が無くなる上，訴訟記録も持って行くことなく，手元で確認することができますし，裁判所に行く必要がないので，裁判所，双方の代理人弁護士（特に，遠方の弁護士）との期日調整もしやすくなります。
依頼者にとっても、弁護士の裁判所までの交通費を負担する必要がなく、特に，遠方の裁判所の場合は経費負担の軽減になります。
家庭裁判所の手続では，Web会議ではなく，電話会議による審理がなされていました。
しかし，電話会議による審理は，Web会議による審理と異なり，裁判官や相手方弁護士などの顔を見ることができず，発言をするタイミングをはかるのが難しく，また，こちらの発言に対してどのような表情をしているのか（うなずいて理解してもらっているのか，おかしいと思っているのか）を推測することもできず，やりにくさを感じています。
このたび，最高裁判所より，２０２１年１２月8日以降、東京、大阪、名古屋、福岡の各家庭裁判所で順次試行すると発表がなされました。
仕事などで日程調整が難しかったり、家庭内暴力（DV）の問題があったりする場合などに、調停委員会が相当と判断すれば適用されるそうです。
