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清水聖子法律事務所

ビジネスにおいて、当事者の信頼関係が大切です。しかし、一旦、相手方とトラブルが発生した場合は、契約書の内容が重視されます。 トラブルになって改めて契約書を見直すと曖昧な表現になっていたり、口頭で合意していたはずの事項が書かれていなかったりと、 せっかく「契約書」を作成していても、トラブルの解決に役に立たないということでは、意味がありません。
契約書の解釈を巡って訴訟にまで発展してしまうことにもなりかねません。
相手方から送られてきた契約書の内容に問題がないか、どのように修正すべきかについてチェックいたします。また、契約書の作成もいたします。

物品を販売したり、工事請負をしたり、サービスを提供したりしたにもかかわらず、取引先が代金を支払ってくれない・・・ ということは、よくあるトラブルです。相手方の契約違反で損害を被ったにもかかわらず損害を補償してくれない、もしくは、 契約どおりに履行したのに損害賠償請求をされた、ということも、残念ながら起こりえます。
このような場合、債権回収・損害賠償について、法的に主張できるのか、また、その請求方法等についてアドバイスいたします。
また、任意での交渉によって解決できることが望ましいですが，相手方が、なんらかの理由をつけて争ってくる場合、 最終的には訴訟を提起して判断をせざるをえません。
しかし、争っている間に、相手方が資金繰りに支障を来すなどして、判決で債権の存在が認められたのに実際の回収が困難になる場合が あります。相手方から債権回収・損害賠償をうけるために、事案に応じて、訴訟手続のみならず、保全手続（仮差押・仮処分）など、 訴訟で決着する前に可能な法的手続をご提案いたします。

企業(事業者)にとっての労務問題は，重要かつ避けて通ることのできない問題です。
対応を間違うと、企業と従業員の対立が深刻化し、経営に大きな影響を及ぼすことになりかねません。
特に、労働審判制度ができたために、従業員が企業を相手に裁判所に解決を求めて持ち込みやすくなりました。
また、対立まで至らなくとも、労働環境の整備は、職場の円滑な運営にも大きな要素です。 未払い賃金・残業代請求、労災、懲戒問題、解雇問題、セクハラ・パワハラなどなど・・・企業の労務問題・労務管理をサポートします。

現代の企業活動において、知的財産に関する問題と無関係でいることはできません。 他社から、特許権・実用新案権を侵害していると警告書が送られてきたり、自社の社名や商品名と紛らわしい表示を使われたり、営業秘密が流失するような事態も起こりえます。
特許、実用新案、商標、意匠、著作権、不正競争、営業秘密にかかわるトラブルについてのご相談をお受けします。
必要に応じて法的手続を行うことにより、解決を図ります。

事業をしている中で、負債等が増大し、その返済が厳しくなった場合など、そのままでは事業の継続が困難に陥る場合があります。その場合に、とりうる手段としては、大きく分けて、「事業再建型の手続」と「清算型の手続」とがあります。
「事業再建型の手続」としては、民事再生、会社更生、私的整理があります。
「清算型の手続」としては、破産、特別清算があります。
早めのご相談をしていただければ、「清算型の手続き」ではなく「事業再建型の手続」での解決が可能となるかもしれません。
また、「清算型の手続」についても、不要な混乱を防止し、迅速に手続をすることが可能となります。 このままでは事業継続は苦しいなと感じられたら、ご相談ください。

事業をしていると、必ず法律がついて回ります。他の事業者との取引をするときも、商品やサービスを顧客に販売するときも、従業員を雇用するときも、会社を設立したり運営したりするときなどでも、すべて法律がかかわってきます。
法律の知識不足によって、無用なトラブルに巻き込まれたり、大きな損失が発生したりすることがあります。
常日頃から、ささいなことでも気軽に相談できるようにしたい、という場合には、顧問弁護士として顧問契約を締結するのがお勧めです。
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