費用について

費用

当事務所の弁護士費用は、概ねの基準によっています。 事案の内容(事件の難易、軽重、手数の繁閑、依頼者の資力等)に応じて、具体的金額を算定しますので、実際にかかる弁護士費用は異なります。
ご要望に応じて見積書を作成いたしますので、遠慮なく、お申し出ください。
*経済的な事情ですぐに弁護士費用を支払うことができない方については、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。
上記制度を利用できるか否かは、法テラスの審査を経た上で決定されます。

【1】弁護士報酬
【2】実費

文字どおり事件処理のため実際に出費されるものです。
裁判をする場合は裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、登記簿謄本を取りよせる場合は法務局に納める印紙代や切手代、当事務所の弁護士や事務職員が事務処理のために各所に赴くための交通費等、弁護士報酬以外に必要となる費用です。

標準的な当事務所の弁護士費用
経済的利益の額 着手金(税込) 報酬(税込)
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

離婚・子ども

離婚
着手金(税込) 協議 22万〜 調停 33万〜 訴訟 44万〜
報酬(税込) 協議・調停・訴訟 22万〜
婚姻費用・養育費
着手金(税込) 交渉 11万〜 調停 22万〜 審判 33万〜
報酬(税込) 原則として、2年間に支払われるべき金額の合計額を「経済的利益」として、一般民事訴訟事件の基準により算定した額
面会交流・親権者変更等
着手金(税込) 調停・審判 22万〜
報酬(税込) 調停・審判 22万円~

遺言・相続

離婚
遺言書作成(税込) 案文作成手数料 11万円~
公正証書にする場合 上記手数料に3万3000円加算
相続人・遺産調査(税込) 案文作成手数料 11万円~
遺産分割
(協議・調停・審判) (税込)
手数料 5万5000円~
遺産分割
(協議・調停・審判) (税込)
着手金・報酬 一般民事訴訟事件の基準に
より算定した額。

成年後見・任意後見契約

法定後見等申立手数料 22万円~
任意後見契約手数料 11万円~

借金(債務整理)

任意整理
着手金(税込) 1債権者あたり 2万2000円~
報酬(税込) なし (但し、過払い金回収した場合は、返還額の20%)
民事再生
個人 着手金(税込) 住宅ローン条項無 33万円~
住宅ローン条項有 44万円~
報酬金(税込) 困難事案の場合、認可決定時に11万円
法人・事業者 着手金(税込) 55万円~
破産申立事件
個人 着手金(税込) 同時廃止 22万円~
管財 55万円~
報酬金(税込) 困難事案の場合、免責決定時に11万円
法人・事業者 着手金(税込) 55万円~

顧問契約

顧問料(税込) 個人事業者 月額3万3000円~
法人