令和２年１２月２４日、法務省養育費不払い解消に向けた検討会議が、「養育費不払い解消に向けた検討会議・取りまとめ（～子ども達の成長と未来を守る新たな養育費制度に向けて～）」を法務大臣に提出したとして、法務省のＨＰにも、その内容がUPされています。
その中で、「『子どものために離婚後は当然のこととして養育費が支払われる』『子どものための養育費に親の都合での不払いを許さない』社会の実現には，乗り越えるべき問題と残された課題がいまだ多い。養育費の不払い問題の解決には，子どもの権利の確保や行使のために，当事者の負担や簡便性と安全性を十分に図りつつ，各段階で必要なサポートが重層的に講じられる伴走型支援が必要である。」とされています。
私の事務所がある大阪府豊中市では、さまざまな子育て支援事業を行っています。
これまで、「養育費確保のための補助金」として、
① 養育費保証契約の補助制度、
② 公正証書・調停調書作成費用の補助制度
を設けていましたが、
令和４年９月から、新しく「養育費確保のための弁護士費用補助金事業」をスタートしました。
それに合わせて、令和４年９月、市民向け説明会で「強制執行の基礎知識」の説明をさせていただきました。
その詳細は、豊中市役所HPにＵＰされていますので、関心のある方は、参考にしてください。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodate/hitorioya/youikuhikakkuho.html
